節税>>相続税・贈与税の節税

相続時精算課税制度を利用した節税

 相続時精算課税制度とは、簡単に説明すると、贈与しても2,500万円までの財産(贈与財産の種類、目的や使途は問わない)には税金がかからないのです。また、2,500万円を超えても、一律20%の贈与税がかかるだけです。なお、この制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供(子供が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます)への贈与に限られています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
 上述したように贈与税は、従来からある通常の贈与制度に比べて軽減されるのですが、その代わりに相続時(その贈与者が亡くなった時)には、贈与された財産と、相続または遺贈された財産を足した額に相続税がかかります。例えば、この制度による贈与を3,000万円していて、相続財産が1億円あれば合計の1億3,000万円が相続税の対象となります。なお、この制度を利用した人が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合であっても、相続時精算課税で被相続人から取得した財産の価額は、相続税の課税価格に加算され相続税がかかります。
 つまり、基本的に相続時精算課税制度を利用した場合、節税にならないということになります。しかし、下記のようにすると節税となります。
(1)賃貸アパートなど収益物件の贈与
 賃貸アパートなど収益物件を贈与すれば、贈与後はその果実(賃貸収入)は子供のものとなるため、相続財産の増加を防ぐ効果があります。
(2)価値の上昇する財産を贈与
 上述したように相続時精算課税制度を利用した場合、相続時には贈与された財産と、相続または遺贈された財産を足した額に相続税がかかります。なお、贈与された財産は贈与時の価額で相続税を計算します。例えば、この制度による贈与した財産の価額が贈与時3,000万円、相続時6,000万円だったとします。他の相続財産が1億円あれば、この制度を利用していなければ1億6,000万円が相続税の対象となります。しかし、この制度を利用していれば1億3,000万円が相続税の対象となります。
 相続時精算課税制度についてより詳しく知りたい方は相続時精算課税制度(別サイト)まで。