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現金贈与より不動産贈与のほうが節税になる

 贈与財産の価額(課税価格)が高ければ、贈与税は高くなります。この贈与財産の価額は、相続税評価額によって計算することとなっています。相続税評価額とは、税法で定められる評価額で、その財産にいくらくらいの値段であるかを評価したものです。財産の種類によっては、いくらくらいの値段があるかをとらえにくいものが多いため、財産の種類ごとに評価基準が定められ、その基準により相続税や贈与税が計算されるのです。
 現金の場合の評価は簡単です。現金1億円なら、評価額は1億円になり、現金2億円なら、評価額は2億円となります。しかし不動産の評価の仕方は、現金より複雑です。家屋の場合は、固定資産税の評価額と同じです。およそ、建設にかかった費用の50〜70%となります。また、土地の場合は、「路線価」というものによって計算されるのですが、評価額は通常、売買時価(他人と取引するときの値段)の70〜80%くらいになります。
 例えば、ある人が1000万円の現金と、売買時価1000万円の土地を持っていたとします。そして、財産を息子にあげようとしました。現金の贈与なら、評価額は1000万円です。しかし、土地の贈与なら、評価額は800万円程ということになります。息子は1000万円を現金でもらった場合、231万円もの税金を払わなくてはいけません。しかし、土地でもらったとすると、税金は151万円ですむことになります。ですから、財産は、現金より不動産の贈与のほうが節税になるのです。
 
○不動産贈与の注意点
 上記のように、現金よりも不動産で贈与するほうが、一般的に贈与税は安くなります。つまり、節税となります。ただし、注意点があります。
(1)贈与税を支払うだけの能力(預貯金等)があるのか
 現金を贈与されれば、贈与税を払うことは難しくないでしょう。ただし、不動産を贈与してもらった場合、贈与される側が、それに見合う贈与税を支払うだけのお金がない場合もありえます。ですから、現金以外のモノを贈与する場合には、贈与される側が、受けた財産に見合う贈与税を支払うだけの能力(預貯金等)があるのかどうかを、しっかり確認しておく必要があります。場合によっては現金贈与の方が、よい場合もあるのです。
(2)贈与税を支払ってまでも、やる必要があるか
 不動産贈与の場合、一般的に基礎控除の範囲ですむことなく、それなりの金額であるため、贈与税もかなりかかることが多いです。はたして、贈与税を支払ってまでもする必要があるかは、相続税の実効税率と贈与税の実効税率を比較して行うべきです。ただし、賃貸不動産の場合、贈与後の賃貸収入はもらった人のものとなるため、結果的に将来増えるであろう相続財産を減らすことができます。
(3)不動産取得税、登録免許税などがかかる
 不動産を取得すると、不動産取得税、登録免許税や司法書士への手数料などがかかります。これらにかかる費用と、贈与税の軽減分を比較する必要があるでしょう。
(4)不動産を購入して、すぐの贈与は避ける
 現金よりも不動産で贈与するほうが、一般的に贈与税は安くなります。だからといって、例えば、親が現金で不動産を購入し、すぐにそれを子供に贈与したりすると、税務署には現金(不動産購入資金)そのものの贈与とみなされるでしょう。