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副業の赤字を利用する節税

 副業が「事業所得」に該当すれば、そこで生じた赤字は給与所得と相殺(損益通算)できます。仮に給与所得が400万円でも、事業所得の赤字が100万円なら差引300万円で所得税の計算をするということになります。
 つまり、勤務している会社において年末調整されていても、確定申告をして所得税の還付を受けるということです。節税になります。
 ただし、この手法は、非常にリスキーな手法だと理解する必要があります。この手法のポイントは個人事業開業届を出して始めた副業が「事業所得」に該当している場合に限るということです。「雑所得」に該当するならば、赤字は相殺できません。つまり、節税にはなりません。
 ビジネスをしているんだから「事業所得」に該当するんだという単純な話ではなく、あらゆる観点から「事業所得」なのか、それとも「雑所得」なのかを検討する必要があるのです。一般的に、サラリーマンが片手間でやっているレベルでの副業では「雑所得」に該当してしまうでしょう。知り合いがやっている節税だからといって、真似をして痛い目に合わないように気を付けてください。