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太陽光発電設備を設置した場合

 太陽光発電設備(システム)を設置しようと思っても価格を見て躊躇する人も多いでしょう。しかし、国や地方公共団体から補助金等(以下「国庫補助金等」)を交付される場合があり、それを活用すればかなり軽減されます。
 平成24年度の国の補助金は、1キロワット当たりのシステム価格が47.5万円以下のものは1キロワット当たり3.5万円、1キロワット当たりのシステム価格が55万円以下のものは1キロワット当たり3万円となっています。また、都道府県や市区町村にも補助金制度があるところがあり、原則として併用できます。
 この場合に交付される国庫補助金等は原則として一時所得に該当して課税の対象となります。ただし、一か所の会社に勤め給与の年間収入金額が2,000万円以下で源泉徴収、年末調整がされているような一般的なサラリーマンでしたら、給与以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば原則として確定申告の必要はありません。そのため、給与以外の所得がこの国庫補助金等だけであるならば、補助金等が90万円以下であるならば確定申告は不要となります。
 (90万円−50万円)×1/2=20万円
 国庫補助金等が90万円を超える場合には確定申告が必要となりますが、国庫補助金等を受け、その年においてその補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得等をした場合には、その補助金等のうちその固定資産の取得等に充てた部分の金額に相当する金額は、所得の金額の計算上、ないものとされます。このような国庫補助金等に該当する場合は、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することになります。つまり、添付し確定申告をすれば補助金の部分に税金がかからず節税になるということです。
 太陽光発電設備を設置すると使いきれない電力(余剰電力)を電力会社が買い取ってくれます。サラリーマンが自宅に太陽光発電設備を設置し、その余剰電力による売却収入を得ている場合の所得区分は一般に雑所得となります。
 なお、一般的なサラリーマンであるならば、給与以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。電力による売却収入から減価償却費、修理等の必要経費を差し引くと20万円を超えることは稀だといえます。つまり、一般的に太陽光発電による電気の売却は確定申告が必要なく、所得税の節税になるということです。
 しかし、太陽光発電設備を設置時において補助金の交付を受けた、医療費控除を受けるなど何らかの理由で確定申告をする必要がある場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。事業所得者と違い給与所得者の場合、減価償却費の計算に慣れていないため注意が必要です。