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認定長期優良住宅の新築等をした場合(認定長期優良住宅新築等特別税額控除)

 認定長期優良住宅新築等特別税額控除とは、居住者が、住宅用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合において、平成23年12月31日までの間に居住用に供したときに、一定の要件の下で、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用(最高1,000万円)の10%に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。つまり、所得税が安くなり節税となります。
 また、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、その認定長期優良住宅の新築等についてこの認定長期優良住宅新築等特別税額控除は適用できません。
 認定長期優良住宅の新築又は取得をした場合で、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
(1) 認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得であること。
 認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に該当する家屋のうち、その構造及び設備等に関して耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の一定の措置が講じられている住宅で、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)において認定されたものをいいます。
(2) 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住用に供していること。
(3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(4) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること。
(5) 居住用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例及び居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けていないこと。