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住宅ローンを利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

 特定増改築等住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有している居住用家屋についてバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等(以下「特定の増改築等」といいます。)をし、一定の要件を満たす場合において、その特定の増改築等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。つまり、所得税が安くなり節税となります。
 控除期間は5年間で、控除額は次のように計算します。(最高12万円)
A×2%+(B−A)×1%=控除額(最高12万円)
A 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、特定断熱改修工事等に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額(最高200万円)
B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)
 なお、省エネ改修工事について、増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除の適用要件にも該当している方は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
 居住者が一定の省エネ改修工事を行った場合で、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
(1) 自己が所有する家屋について一定の省エネ改修工事(断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等)を含む増改築等をして、平成25年12月31日までの間に自己の居住用に供していること。
 「一定の省エネ改修工事」とは、以下に掲げる工事をいいます。
イ 断熱改修工事等
居室のすべての窓の改修工事、又はその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事若しくは壁の断熱工事で、次の(イ)及び(ロ)の要件を満たすもの
(イ) 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること。
(ロ) 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること。
ロ 特定断熱改修工事等
 断熱改修工事等のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事
ハ イ又はロの工事と併せて行う一定の修繕・模様替えの工事
(2) 断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等の費用の額が30万円を超えるものであること。
(3) 増改築等の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(4) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(5) 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(6) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
(7) 5年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務があること。
(8) 居住用に供した年とその前後2年ずつの5年間に居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。