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住宅ローンを利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

 特定増改築等住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有している居住用家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等(以下「特定の増改築等」といいます。)をし、一定の要件を満たす場合において、その特定の増改築等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。つまり、所得税が安くなり節税となります。
 控除期間は5年間で、控除額は次のように計算します。(最高12万円)
A×2%+(B−A)×1%=控除額(最高12万円)
A 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、バリアフリー改修工事に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額(最高200万円)
B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)
 なお、バリアフリー改修工事について、増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除又は住宅特定改修特別税額控除のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
 居住者が一定のバリアフリー改修工事をした場合で、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
(1) 自己が所有する家屋について「一定のバリアフリー改修工事」を含む増改築等を行い、平成25年12月31日までの間に自己の居住用に供していること。
 「一定のバリアフリー改修工事」とは、以下の要件をすべて満たす工事をいいます。
イ バリアフリー改修工事を行う者が、次のいずれかに該当する居住者であること。
(イ) 50歳以上の者
(ロ) 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
(ハ) 所得税法上の障害者である者
(ニ) 65歳以上の親族又は上記(ロ)若しくは(ハ)に該当する親族のいずれかと同居している者
(注)50歳、65歳及び同居の判定は、居住年の12月31日(年の途中で死亡した場合には死亡の時)の現況によります。
ロ 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替えで、次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事を含む増改築等であること。
(イ) 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
(ロ) 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限ります。)又は改良によりその勾配を緩和する工事
(ハ) 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
A 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
B 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
C 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
D 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
(ニ) 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
A 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
B 便器を座便式のものに取り替える工事
C 座便式の便器の座高を高くする工事
(ホ) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
(へ) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含みます。)
(ト) 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
A 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
B 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
C 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
(チ) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
(2) バリアフリー改修工事の費用の額(地方公共団体から補助金等の交付、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合は、それらの額を差し引いた後の金額)が30万円を超えるものであること。
(3) 増改築等の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(4) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(5) 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(6) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
(7) 5年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務があること(独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金で死亡時に一括償還をする方法により支払うこととされているものを含みます。)。
(8) 居住用に供した年とその前後2年ずつの5年間に居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。