節税>>節税する前に絶対知っておくべきこと

通達に従った方が利口

 通達とは行政機関内部の文書であり、上級機関が下級機関に対して法令の解釈等を示すものです。通達は国民を拘束する法令ではなく、あくまでも下級機関に対する命令としての効果を持ちうるに過ぎません。そのため、通達で示された法令の解釈は司法の判断や国民を拘束するものでありません(理論上のはなしですが)。 なお国税については、上級機関である国税庁の長(国税庁長官)が全国的な統一的な解釈を図るために、下級機関である国税局、税務署に示すものです。
 なお、一部の大学教授、弁護士、租税判例を研究している税理士は、「通達は税法ではない。税法に基づいて解釈すべきであり通達は関係ない」と言います。確かに、租税判例では通達は無視され、税法の条文解釈が問われます。その結果、通達が否定されることもあります。私自身も研究している中で、「この通達はおかしいだろ」と思う場合があります。ただし、私は租税判例を研究していますが、通達否定論者ではありません。
 通達とは上記で説明したように法令ではないため、即、国民を拘束するものでありません。ただし、国税庁長官によって国税局・税務署で働いている職員は通達によって拘束をされています。そのため、国民が通達を無視した税務解釈や適用をした場合、立場上、絶対に「NO」だと言わざるをえないのです。
 この場合、最終的には司法の判断に委ねることになりますが、非常に分が悪いのが現状です。また、たとえ勝つことができても失うものが非常に大きいのです(時間、お金)。そのため、特に、法人税基本通達という会社経営に関係するような通達の場合、ほとんどの会社が拘束されているのが現状です。ですから、通達に従った方が利口といえます。会社経営を継続するには、失うものが非常に大きいからです。
 もっとも、この通達はおかしいから私が裁判でひっくり返してやるという人のことを決して否定しません。そのような人がでてこそ、おかしな通達が消えていくのですから。