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資本金に注意する

 個人事業主と違って、株式会社や合同会社には資本金という概念があります。個人事業主でいうところの元手みたいなもです。資本金の額がいくらかによって、税金の金額が変わってきます。会社の税金を節税するためには知っておかないといけないことです。
 税金の立場からすると、資本金には1000万円と1億円の壁があります。
 資本金が1000万円未満の場合、一定の要件を満たせば会社設立後2事業年度は消費税を納める必要がありません。
 資本金(正確には資本金等の額)が1000万円以下の場合、法人住民税の均等割が最低金額で済みます。法人住民税の均等割とは、会社が黒字だろうが赤字だろうが一切関係なく、毎期、支払わないといけない税金ですが、資本金と従業者数によって金額が変わっています。例えば東京都の場合、資本金が1000万円以下(かつ、従業者数が50人以下)の場合、均等割額は年額7万円となっています。それが、1千万円を超えると均等割額は年額18万円となってしまいます。均等割は毎年払わなければならないので、11万円の差は中小企業にとってはかなり大きいものといえます。また、1億円を超える(かつ、10億円以下)と均等割額は年額29万円となります。
 資本金が1億円を超えると、税務上、中小企業者とされないため、かなりの税優遇が受けれなくなります。主なものでも以下のものがあります。
(1) 取得価額が30万円未満である減価償却資産
青色申告法人である中小企業者は、取得価額が30万円未満の減価償却資産については、購入・使用時の期にすぐに損金算入(ラフにいうと経費にできる)できるのですが、それができなくなります。つまり、全額経費で落とすまでに数年かかるということになります。
(2) 特別償却・特別税額控除
中小企業等投資促進税制、雇用促進税制など、中小企業者のための特別償却や特別税額控除が利用できなくなります。
(3) 軽減税率
法人税の税率は平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは23.9%となっていますが、中小企業者であれば、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率は15%となっています。また、資本金の額が1億円を超えると法人事業税や法人住民税法人税割の税率が超過税率となり、税率が高くなります。
(4) 交際費
中小企業者の場合は、年800万までまるまる経費で落とせます。資本金の額が1億円を超えると、原則、交際費は1円も経費になりません。ただし、接待飲食費については50%は経費となります。
(5) 法人事業税の外形標準課税
資本金の額が1億円を超えている法人は外形標準課税の対象となり、税負担と申告作業が増大します。