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未払消費税の計上

 消費税等の納付税額・還付税額の経理処理は、事業者が@税込経理方式を採用した場合と、A税抜経理方式を採用した場合で異なります。@税込経理方式を採用した場合は、以下のように考えます。
 事業者がすべての取引について税込経理方式を選択適用した場合には、課税売上げに対する消費税等の額は収入金額又は収益に含まれ、また、課税仕入れに対する消費税等の額は仕入金額や経費などの額に含まれます。つまり、売上げに係る税額は売上金額、仕入れに係る税額は仕入金額などとなり、消費税分だけ、売上や仕入などが大きくなります。
 このため、納付すべき消費税等の額は、租税公課として必要経費又は損金の額に算入します。この場合の納付すべき消費税等の額の計上時期は、原則として次のとおりです。
(1) 申告に係るもの
 その申告書が提出された日の属する年又は事業年度
(2) 更正又は決定に係るもの
 その更正又は決定があった日の属する年又は事業年度
 つまり、納付税額がある場合、当期の消費税が必要経費又は損金の額に算入されるのは、翌年又は翌事業年度となるわけです。ですから原則通りに、この処理を行いますと、必要経費又は損金計上が先送りとなってしまいます。
 ただし、個人事業者が申告期限未到来の納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上した場合には、その計上した年の必要経費に算入することができます。また、法人が申告期限未到来の納税申告書に記載すべき消費税等の額を損金経理により未払金に計上した場合には、その計上した事業年度の損金の額に算入します。
 つまり、事業者が納付消費税を「租税公課・未払消費税」と経理すれば、必要経費又は損金計上は先送りされず、その期の必要経費又は損金となります。つまり、節税となります。