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商品等の販売収益の計上時期を検収基準とする

 商品等を販売した場合には、それによる収益は商品等の「引渡しがあった日」に収益に計上することとしています。つまり、商品等の買主への引渡しという事実に基づいて収益が実現したものとします(これを「販売基準」ともいう)。
 「引渡しがあった日」がいつであるかということについては、種々の基準が考えられます。小売業者のように店頭で商品を販売している場合には、商品を現実に相手方に手渡した時に引渡しがあったものと容易に判断できますが、卸売業者等が遠隔地の相手方に販売している場合には、現実問題としてどのような日をもって引渡しとみるかの判断は難しいでしょう。この判断の基準としては通常、「出荷基準」、「検収基準」等に区分されていますが、事業者がその商品の種類や販売形態等に応じていずれかの合理的な基準を収益実現の認識基準として選び、毎期継続して適用すれば税法上もその計算が認められます。
 判断の基準の中で、「検収基準」が遅い段階で収益計上となりますので、節税となります。