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自転車通勤者に手当

 震災を機に自転車通勤制度を導入している会社が増えています。震災直後の交通機関の運行の乱れや環境への配慮により導入されているということです。また、従業員の健康づくりにも役立ちます。
 自転車通勤制度を導入している会社で多い例は、片道の通勤距離が2キロメートル以上10キロメートル未満の範囲を対象としています。この場合ですと、1か月当たり4,100円までなら通勤手当を従業員がもらっても、源泉所得税がかかりません。この手当で駐車場料金や悪天候時の交通費にあてるということです。また、手当を支払う会社は経費とすることができます。
 手当を貰う従業員には源泉所得税がかからず、会社にとっても経費となり節税となりますし、また、環境の面からも今後、導入する会社は増えるでしょう。
 詳しくは源泉所得税(別サイト)まで。